2017年に厚生労働省から公表された調査結果の、対象事業所のストレスチェック後の集団分析率は78.3％という結果からわかるように、ストレスチェックを行った事業所のうち、2割強が集団分析を行っていません。
ストレスチェックにおいて、効果的に力を発揮してくれる集団分析の活用方法を紹介していきます。
集団分析の結果を職場環境の改善に活用する
ストレスチェックの結果に基づいた集団分析により、導き出された職場環境の改善案を企業別に例として挙げていきます。
◎労働時間の削減
一般論として長時間労働者は、高度のストレスを抱える者が多いとされています。プライベートな時間や睡眠時間が減少すれば、肉体的な疲労に加え、精神面で追い詰められた状態に陥りストレスの度合いは高まります。
ストレス解消のための時間を十分に確保できるよう、労働時間の削減に取り組むことが労働者のメンタルヘルス対策の第一歩となります。
◎勤務体系の見直し・多様化
本当に必要な時間・場所に、必要な労働力が備わっているかどうか、無駄な残業が恒常化していないか、深夜・早朝労働による過重負担がないか、など現在の勤務体系が適切かどうか見直しを行いましょう。抽出された課題を元に、適正な勤務体系を検討することにより労働時間や体制に関わる改善は円滑に進みます。
◎個人の負担軽減
仕事における悪習の一つに、ある業務についてその人しか内容がわからず、他の人では取り組めない状態を指す「属人化」があります。
仕事の属人化がある限り、個人の負担軽減は実現しません。可能な限り「いつでも誰でも取り組める仕組み」を構築し、特定の個人に仕事が集中しないようにすることが肝心です。
◎業務内容の見直し
集団分析の結果、特定の部署やグループに業務上の負荷がかかっていることがわかれば、その業務にあたる人数を増やしたり、業務の割り振りを分散化するなどの見直しを行うことで状況の改善を図ることができます。
◎作業環境の改善
作業環境が労働者にとって過ごしやすい空間でしょうか。空調や照明、騒音など、単体で考えれば些細な違和感でも、毎日の積み重ねによって大きなストレスとなることがあります。受動喫煙の防止や衛生的な環境の保持、休息場所の確保等、人体への影響を考慮した職場環境作りについて配慮が必要です。
◎風通しのよい職場づくり
上司や同僚に相談しやすい環境作りや、職場における連携作り、相談窓口の周知等に努めることで、悩んだ時に労働者が一人で抱え込むことのない環境の実現を目指すことが求められています。
◎評価制度の見直し
多くの事業所で、能力や成果が適切に評価や賃金に反映されていないという声があがっています。不当な評価を受けたと感じた場合、労働者の不満は増しストレスの原因となります。
労働者のストレスを軽減し前向きに働いてもらうためにも、能力や成果のレベルに沿う適正な評価制度作りを進めましょう。
まとめ
以上にあげた職場改善の例なども参考にしながら、ストレスチェックの集団分析の結果を
最大限に活用し、労働者と事業者、双方のためのより良い職場環境づくりを目指すことが望まれています。
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