ストレスチェック制度の導入にあたって問題となるのが費用です。トータルではいくらくらいの費用が発生するのでしょうか。
ストレスチェックに必要な費用は、対象となる労働者の数や労働者、ストレスに関する質問を行う際、用紙で行うのかWebを利用するのかという実施方法、などによって変わってきます。まずはどのようなことに費用がかかるのかを確認していきましょう。
企業負担と個人負担
ストレスチェックを行う際の準備費用や人件費、面接指導の費用は、実施が義務付けられている健康診断と同様の扱いとなり、すべて事業所負担となります。
産業医や共同実施者の費用
従業員が50人以上の事業所では産業医の選任が義務付けられていますが、一般的に、産業医の契約にはストレスチェック実施に関する産業医活動への報酬は含まれていません。
そのため、社内の産業医を実施者とする場合でも、実施者や共同実施者を外部委託する場合と同様に、新たに契約を結ぶ必要があり別途費用が発生することがほとんどです。
医師面接の費用
ストレスチェックの結果、高ストレス者と選定された労働者に対して行う面接指導の費用はすべて事業者負担となります。相場は概ね50,000円程度です。
集団分析の費用
集団分析は努力義務ですので、解析する部署数や人数によって大きく異なります。解析内容や分析にも個々の特徴があり、自社にあったものを選びましょう。
その他必要となる可能性がある費用
- 管理職や従業員に対するメンタルヘルスに関するセミナー費用
- ストレスチェック結果の保存費用
- ストレスチェック実施後のフォロー費用
医師の面接指導の結果、時間外勤務の制限や配置換えなどの措置を講じる必要があった場合は、適切な措置を講じることが義務づけられています。
ストレスチェック後の必要な措置をスムーズに行うための管理監督者向けの研修を実施するなど、体制作りにコストがかかる場合があります。
経費処理時の勘定科目は？
ストレスチェックは、年1回実施が義務付けられている健康診断と同じ扱いになるので、非課税の福利厚生費として会社の損金として計上することができます。
ストレスチェック受検対象者外のパート・アルバイト従業員や出向社員などが受検した費用は、人間ドックと同じ扱いとなります。
福利厚生費として計上するための条件
経費として処理をするためには、以下の条件を満たしていることが必要です。
- ストレスチェックを全社員対象とすること
- 検査を受けた社員全員分の費用を会社が負担していること
- 常識の範囲内の費用であること
まとめ
ストレスチェックを実施する費用については、公的な助成金の制度や、ストレスチェック外部委託業者を活用するなどして、年に１度の社内コストを削減することが可能です。必要な経費と不要な経費を見極めた上で、ストレスチェックを実施し、事業所としてのコンプライアンスを推進していきましょう。
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