厚生労働省は、かねてより職場におけるメンタルヘルスケアの実施を推進してきましたが、仕事のストレスが原因とされるうつ病などの精神疾患や自殺者が、年々増加していることから、同省はメンタル不調を予防することに重点を置き、2015年、労働安全衛生法の一部を改正し「ストレスチェック制度」の義務化をスタートさせました。
現代のストレス社会において、職場のメンタルヘルス対策がどれほど重要視されているかは、このような政府の施策からも鑑みることができます。
メンタルヘルス対策は、事業場の「健康経営」の理念や方針ともリンクしており、その取り組みの一つとしてストレスチェックを利用した経営の効率化を実践する事業場も増えています。
ストレスチェックとの関連性が深い「健康経営」について、詳しくみてみましょう。
健康経営とは
従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と事業場の生産性向上を目指す経営手法のこと。
健康経営の必要性
- 事業場が健康管理に力を入れることで、労働者の健康が保たれやすくなり、個々の能力を 最大限に発揮できるようになり、長期的な企業の繁栄につながる。
- 健康経営により、事業場が積極的に社員の健康状態を把握することで、心身両面から健康 問題の早期発見と早めの対策を行うことができます。
- 運動習慣や食事に関する健康指導を行うことで、生活習慣病の予防や改善にもつながる。
- ストレスチェックの実施を行いその結果に基づいて、労働者のストレスの状態の把握や 高ストレス者に対しての面談指導、職場環境の改善などのメンタルヘルス対策ができる。
健康経営のメリット
- 労働生産性の向上
- 経営上のリスク回避及び低減
- 社員定着化や離職率の改善
- 株価への影響も
健康運営により労働者の健康を支援していくことで、労働のモチベーションが向上し、集中力も高まり、パフォーマンス向上が見込まれます。
健康問題による損出を最小限とし、コンプライアンスを実施することによるリスク回避及び低減にも繋がります。
健康経営を促進することで社員にとって働きやすい環境が整えば、自ずと社員の定着化や離職率の改善に繋がります。
経済産業省が東京証券取引所と共同で健康経営に関する優良企業に対し「健康経営銘柄」として選定を行っている。選ばれた企業は株価の向上につながることが期待できる。
ストレスチェックと健康経営の密接な関係
2015年3月、経済産業省が「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」の顕彰制度を開始し、同年12月から厚生労働省が労働者50人以上の事業場に対して、ストレスチェック制度の義務化を施行しました。
この２つの政府による施策をみたときに、事業場の健康経営への取り組みのひとつとして、ストレスチェックは重要な役割を持ち、ストレスチェックを遂行することで事業場は、実施義務と事業者が行わなければならない安全配慮義務を果たす、という密接な相互関係がわかります。
労働者が、心身ともに健やかにストレスなく働くことのできる職場環境づくりに向け、ストレスチェックの完全実施や健康経営の推進が期待されています。
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