COLUMN

4・ストレスチェック制度で抑えるべき7つのルール

2015年からスタートしたストレスチェック制度。50名以上の事業所には、年に1回の実施が義務付けられています。労働者のメンタルヘルスのチェックという非常にセンシティブな情報を扱うことになるため、実施にあたってのルールも細かく定められています。

この実施にあたってのルールについて、7つに分けてわかりやすくまとめてみました。


産業医ラボ.comでストレスチェックを行う6つのメリット。1:個人・法人対応/2:オンライン面談の実施/3:全従業員向けセミナーの実施/4:管理監督者向けセミナーの実施/5:労働基準監督署へ提出する報告書の作成/6:日本語・英語・中国語・ベトナム語・ポルトガル語の5ヶ国語対応


1・衛生委員会がストレスチェック制度の実施方法を調査審議する

労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業所には、衛生委員会の設置が義務付けられています。労働災害防止の取り組みを、労使が一体となって行うための機関で、月1回以上開催が必要です。この衛生委員会においてストレスチェックの実施方法について事前に審議し、取り決めを行います。

ストレスチェックの項目は、厚生労働省から標準となるものが提示されているため、それに準じた設問に回答する形になります。

2・ストレスチェックは直接雇用の従業員が対象

直接雇用している従業員には正社員と契約社員が該当します。
アルバイト・パート従業員についても「契約期間が1年以上または契約更新により1年以上働いている人」「1週間の労働時間が正社員の4分の3以上の人」はストレスチェックの対象に該当します。

3・労働者は「ストレスチェックの受検」を選べる

事業者に対しては、ストレスチェックの実施は義務となっていますが、労働者には受検は義務化されていません。すでに通院されている労働者への配慮などから、現段階では受けないことも選択できるということです。

しかし、事業者側にとっては、実施義務があることからストレスチェックの未受検者がいる場合、安全配慮義務違反とみなされる労務リスクを抱えることになってしまいます。そのため受検を拒否する労働者に対し、受検勧奨などの対応を行う必要が出てきます。

4・ストレスチェックの「実施者」は事業者ではない

ストレスチェックの義務を負うのは事業所ですが、実際にストレスチェックを企画し、結果の評価をする実施者は「医師、保健師のほか一定の研修を受けた看護師または精神保健福祉士」と定められています。
実施者の役割は大きく分けて以下の3つとなります。

  1. 専門的なアドバイス
  2. 評価方法や基準の確認
  3. 面接指導の選定

5・事業者は、ストレスチェックの結果を受検者本人の許可なく閲覧できない

ストレスチェックの結果は実施者または実施事務従事者から、受検者本人に直接通知され、受検者の同意なしに事業者が閲覧することはできません。

6・高ストレス者に対し、適切な対応を実施すること

ストレスチェックの結果、高ストレス者と診断された者のなかで、実施者が面接指導を受ける必要があると認め、本人からも面接の申出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。

面接指導ができるのは医師のみで、発生する費用はすべて事業者が負担しなければなりません。面接指導を通じて、本人にストレスへの気づきを促すとともにストレスに対するセルフケアの方法を指導します。

7・ストレスチェックの結果は、本人の同意を得た上で5年間保存

事業者は、ストレスチェックの結果について医師から聞いた分析内容を記録し、5年間保存する義務を負います。個人情報の保護となりますので、保存場所の指定、保存期間の設定、セキュリティの確保など、必要な措置を講じなければなりません。

ストレスチェック制度の義務化や、実施にあたる細かなルールについて、業務負担として考えるのではなく、労働者のストレス状況を把握、働きやすい職場環境への改善する良いきっかけとしてとらえ、健康経営を行うことで会社に利益のあると認識して結果を最大限利用し、効率的な経営に取り組むことがポイントです。

産業医ラボ.com


産業医ラボ.comでストレスチェックを行う6つのメリット

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【4】管理監督者向け メンタルヘルスラインケアセミナーの実施!
【5】労働基準監督署へ提出する報告書の作成!
【6】5ヶ国語対応!(※日本語・英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語)

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