産業医ラボ.com 企業インタビュー
弊社は、1946年9月に電話設備工事業者としてスタートし、今年で76周年を迎えます。
従業員数は、男性64名・女性11名 計75名です。
「ネットワーク」「ソリューション」「ヘルスケア」「スマートオフィス」の4つの分野を柱として南関東を中心に企画・販売・構築・導入・運用・保守までのICTを中心としたオフィスに関わる製品・サービスをワンストップでご提案させて頂いています。
御社が健康経営の取り組みを始めたきっかけはなんですか？
健康経営は弊社の経営理念にも通じ、経営方針の一つであります、「健全な経営と働き甲斐のある職場創りによって社員とその家族の生活向上」を体現する取り組みであると考えています。
弊社では、かねてより定期健康診断でのオプション検査や婦人科検診の受診勧奨を行っており、会社での費用負担を行っています。
また、従業員のコミュニケーション向上を図るため、社内をスマートオフィス（席が決まっていない、その日の気分で自由に座る）になっています。他にも立ち会議スペースの設置、就業時間中は禁煙の社内制度化、有給休暇の取得促進などの取り組みはすでに進めていましたが、健康課題として「残業時間の削減」を目標にしたのが、健康経営を始めたきっかけになります。
社内のスマートオフィスの様子
やりたいとは思っていても、なかなか実行に移すのは難しいと他社さんからもよく聞きますが、大変ではなかったですか？
大変だと思ったことは無く、社長を始め、役員の健康経営への理解もあり「こんなこと始めてみてもいいですか？」と聞くと「やってみたらいいよ」と、比較的認めてもらいやすい環境であると感じます。最初に始めた時には周囲から「何をやっているんだ？」と思われていたと思いますが、従業員の健康を守り、事業を継続していくため、がむしゃらにやっていくうちに「松川、なんか頑張っているみたいだね」と従業員の皆さんが取り組みを理解し、健康意識を高めて一緒に参画してくれています。
改善が必要だと感じていた点は、どのようなところでしょうか？
従業員のモチベーションアップやワークライフバランスの推進のため、残業時間を削減し、労働時間の適正化をはかり、職場環境を整える事の必要性がある。改善が必要。と認識し、業務効率化を図り生産性も向上するという働き方改革を推進しました。
具体的にどのような改善を行っていったのでしょうか？
所属長及び従業員の意識改革を行い、所属長は、課員の労働状況を逐次把握し、業務ボリューム及びメンバー間のサポートを調整し、毎月幹部会議の場で残業時間について報告を行い、目標値を達成できていない場合は理由及び今後の対策を説明して貰いました。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響もありますが、テレワーク、直行直退、早出勤務、遅出勤務を導入し、それに伴いIT化（クラウドでの経費精算、給与システム、電子印鑑など）も進め、職場環境を整備しました。様々な働き方改革の推進を行った結果、2019年度・2020年度残業時間は目標前年度比-10％に対し、-26.3％の大幅な残業時間削減となりました。
従業員に対して更に手厚い補助や働き方の提案もされていますね。
そうですね。新型コロナウイルス対策として、接種日、翌日の特別有給休暇の付与、交通費の支給、扶養家族を含めた医療用抗原検査キットの配布などを行っていて、コロナに感染した社員は療養期間が終了する日に検査をして、陰性だったら出社する。陽性の場合は、陰性になるまでテレワークをする、など当社独自のマニュアルを運用して、従業員の安心安全に勤めています。
横浜市では8社しかない健康経営優良法人ブライト500も取得されています。
おかげさまで2021年度健康経営優良法人認定を受け、さらに2022年度は健康経営優良法人ブライト500の認定を受ける事が出来ました。
従業員も食生活を見直し、適正体重を目指して定期健康診断に望み、昨年は再検査になっていた従業員の人数が今年は減少し、特定保健指導に該当した従業員も年々保健指導の参加者が増えているなど、健康意識を高められています。
2年目でブライト500の認定を頂いたので、続けていかないといけないというプレッシャーはありますが、来年以降どうやって継続していくかが重要だと思っています。そのために、今年はこんなことをやってみよう、来年はこんなことをやってみようなど考え、一人で出来ることではないので社員のみなさんに協力して貰いながら試行錯誤してやっています。
具体的に健康経営認証取得に向けて始めた取り組みはどのようなものでしょうか？
2020年3月27日に健康企業宣言を制定し、自社ホームページで社内外へ発信をしました。
さらに弊社の健康課題の把握と効果検証を目標として、年1回全役員・従業員を対象に健康習慣アンケートを実施し、加えて「アンケート結果のフィードバック」と「健康経営と健康習慣の研修」を目標とした社内健康セミナーをオンラインで行っていて、2021年は1回でしたが、2022年は女性のためのセミナーや管理者向けのセミナーなど3回開催しています。
また、月に１～2回の健康通信を発信しています。始めた当初は特に反響はなかったのですが、徐々に「今月の健康通信いいね」「アンケートの結果って去年よりいいね」「セミナー良かったよ」などと声をかけて頂けるようになりました。
他には弊社が契約している保険会社様、健康保険組合の健康経営アドバイザー、エキスパートアドバイザー様と協力して、健康増進アプリ、健康動画配信など、弊社の健康経営を一緒に進めています。
取り組みを行う際に心がけている点などはありますか？
健康経営の押し売り・強制では「やらされ感」が先行し、意味がないので、任意での参加を呼びかけています。
セミナーや健康診断の受診などは全て勤務時間内に行うようにしており、参加しやすい環境づくりを行っています。健康診断で再受診となった場合、二次健診や半年後の検診などに必ず行ってもらえるように自分の体験談をお話しました。健康でないと会社に来てもつまらないですし、仕事に対する意欲も沸かないと思っています。
今後はどのような展望を考えていますか？
新型コロナウイルスのまん延によりテレワークやWeb会議が一気に浸透し、移動時間削減等で業務効率化が出来るようになりました。その反面、コミュニケーション不足や管理困難及び孤独感など、様々な問題も生じていました。そこで、2022年度は仮想オフィスを導入し、活発な交流を生み出すことで諸々の問題の解決や職場環境改善を行いました。
ITの業界で行っているのはあまり聞いたことがないですが、従業員の要望により週2回始業の時間帯にラジオ体操を開始しました。業務多忙な従業員以外は皆さん積極的に参加されていて、テレワークの方に関しても仮想オフィス内で音楽を掛けているので参加できる仕組みとなっています。導入後、暫くしてアンケートを取ったのですが、皆さん、好意的な意見が多く、安心しております。
朝のラジオ体操の様子
継続するのはとても大変ですが、健康経営に終わりはありません。更なるアイデアを導入し、今後も従業員の皆さんと共に日興テクノスらしい健康経営を、推進していきたいと思います。継続するのはとても大変ですが、健康経営に終わりはありません。更なるアイデアを導入し、今後も従業員の皆さんと共に日興テクノスらしい健康経営を、推進していきたいと思います。
本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました！
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