6月18日は「父の日」 育児休業が改正されて取得しやすくなった今、男性も育休を！
育児休業給付の支給や社会保険料免除などについて当社専属保健師が紹介します。
父の日は、毎年6月の第3日曜日となっており、今年は6月18日が父の日になります。
母の日にはカーネーションを送るのが一般的ですが、父の日はバラを送ると良いとされ、日本では特に黄色いバラを送るのが一般的であると考えられています。
昨今日本では、女性の社会進出を促し、男女の差別を無くす目的で、男性の育児休暇を取得するように勧めており、日本経済団体連合会（経団連）の「男性の家事・育児に関するアンケート調査結果（2023年6月5日）」によると、2022年の男性の育児休業取得率は47.5％と前年度から大きく上昇し5割に近づいてきています。今回のコラムでは、男性の育児休業について、当社専属の保健師がご紹介します。
■育休の更なる推進とともに産後パパ育休の制度も
2022年4月に、育児・介護休業法が改正され、さらに同年10月からは産後パパ育休が創設されるなど、男性の育休の推進をしています。
産後パパ育休については以前のコラムにてご紹介していますのでぜひご覧ください。
10月1日より開始の「産後パパ育休」とはどんな制度？要件を満たせば、給付金の支給も可能に。育児休業との違いも解説します！
●産後パパ育休と育児休業制度の違い
従来の育児休業制度と比較すると、分割での取得が可能になり、育休開始日が柔軟になったことがわかります。
出典：厚生労働省 育児・介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
出典：厚生労働省育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf
■男性の育児休業取得率は？
実際どれくらいの男性が育休を取得しているのでしょうか？
2021年の厚生労働省調べでは、13.97％の男性が育休を取得しています。増加傾向ではありますが、女性の85.1％と比較するとまだまだ育休を取得していない男性が多いのが現状です。
では、何故男性の育休の取得率はまだまだ低いのでしょうか？
会社によってはまだまだ育休制度自体の整備がされていないことや、上司の理解が不足しているところもあります。それ以外には収入が減るなどの理由をあげている人が多いのもわかります。
厚生労働省 男性の育児休業取得促進等に関する参考資料集
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000686517.pdf
■育児休業取得のルールとは
育児・介護休業法では、対象労働者に当たる人は育休を習得することができます。
有期契約労働者でも、下記の2つの要件を満たしていれば取得が可能です。
①1年以上の継続雇用
②子が1歳半までに労働契約期間が満了・不更新となることが明らかでないこと
対象となっている人の育休を拒否することや育休を取得した人へのハラスメント等の嫌がらせは、法律違反となり、会社がペナルティーを受けることになります。
■育児休業給付の支給や社会保険料免除について
育休時には経済的な支援もあります。雇用保険からの育児休業給付や、社会保険で免除等の措置を受けることができます。
出典：厚生労働省 育児・介護休業法の改正について
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf
■まとめ
本では女性の育休は一般的になっていますが、男性の育休はまだまだ取得されていません。
しかしながらジェンダー平等の観点から、より周知と推進する必要があると考えられます。安心して気軽に育児休業を取れる社会になるのが望ましいですね。
■ 執筆 ■
富谷 圭佑
とみやけいすけ
株式会社Central Medience
産業医ラボ.com専属保健師
一般企業で6年間営業として働き、介護職2年、
その後看護大学に入学した後に大学病院で臨床（IＣＵ、内科）を4年経験。
現在は、当運営会社 株式会社セントラルメディエンスに入社し、
産業医ラボ.comの専属保健師として勤務している。
産業医ラボ.comでは、
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