政府は今月18日に、認知症対策を強化するための新たな大綱を関係閣僚会議で決定しました。発症や進行を遅らせる「予防」に初めて重点を置き、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す従来の「共生」とともに目標を掲げました。
この大綱は2015年策定の「新オレンジプラン」に代わるもので、団塊の世代全員が75歳になるまでの2025年までを対象期間としました。同年には認知症の高齢者が5人に1人に当たる約730万人に達すると考えられています。
予防の新たな定義としては「認知症にならない」ではなく「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」と明記しています。認知症は「誰もがなりうる」として上で、「発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会」を目指すことを掲げました。
共生のために認知症本人からの発信の機会を増やし、「認知症本人大使」を創設するなどし、地域で暮らす当事者とともに認知症の啓発に力を入れます。
さらに共生を広げる新たな施策として、鉄道やバスなど一定の規模以上の公共交通事業者に対し、配慮計画の作成を義務付けるほか、高齢運転者向けの免許制度を創設するなど関係省庁の施策もまとめました。
