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厚生労働省の調査で「メンタルヘルス対策」に取り組む事業所が6割を超え、増加傾向に 精神保健福祉士が詳しく解説します!

厚生労働省の調査で「メンタルヘルス対策」に取り組む事業所が6割を超え、増加傾向に

精神保健福祉士が詳しく解説します!

 

コロナ禍の今、様々な不安を抱えて働いている方も多いかと思います。厚生労働省によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所が数年前よりも増加しているとのデータが公表されました。当社の保健師・精神保健福祉士によるメンタルヘルス相談窓口にも「悲しくないのに涙が出る」「同僚とどうやってコミュニケーションを取ればいいのか分からない」など、職場に関するご相談も多数いただいております。
どのようなメンタルヘルス対策を実施しているところが多いの?など、当社専属の精神保健福祉士がご紹介いたします!

 


 

メンタルヘルス対策に取り組む事業所前回より2.2ポイントアップ

厚生労働省が発表した「令和2年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果によると、前回調査に比べてメンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合が増加しました。(前回調査は平成30年)
この調査は労働安全衛生行政を推進することを目的として実施されたもので、事業所には労働災害防止活動や安全衛生管理について、そこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙などの実態についてそれぞれ調査しているものです。
事業所調査において、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4%となり、前回の59.2%から2.2ポイント上昇しました。取り組み内容においては、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が62.7%で最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善(ストレスチェック後の集団(部、課など)ごとの分析を含む)」が55.5%となっています。

長時間労働者に対する取り組みに関しては、令和2年7月1日が含まれる1か月間の時間外・休日労働時間数が45時間超80時間以下の労働者がいた事業所の割合は16.3%となり、前回の25.0%を大きく下回りました。さらに80時間超の労働者がいた事業所の割合は2.5%で前回より4.5%下がったのです。これらの長時間労働者がいた事業所のうち、医師による面接指導の実施状況は45時間超80時間以下の労働者がいた事業所は78.9%が実施し、80時間超の労働者がいた事業所は95.4%実施しています。

 

労働者のストレスの原因とは?

個人調査においては、現在の仕事や職業生活に関することで強い不安やストレスを感じている労働者の割合は54.2%で、前回の58%に比べて減少が見られました。ストレスと感じている原因としては「仕事の量」が最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」、「仕事の質」となっています。

コロナ禍により働き方が大きく変わった人も多いかもしれません。在宅勤務になり、仕事の進め方や時間を上手に使っている人もいるでしょう。しかし仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合は90.8%で前回より2%下がっていました。ストレスは減っているものの、相談できる環境はまだまだ少ないのかもしれません。

出典:厚生労働省 令和2年労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況

 

弊社では産業医のご紹介を行っており、ご契約して頂いた企業様は産業医による訪問やストレスチェックを無料で受検して頂くことができます。さらには従業員の方がLINEやメールなどでいつでもどこでも相談できる窓口もご用意しております。社内のメンタルヘルス対策にぜひご活用ください!

詳しくは「産業医ラボ.com」にてご紹介しておりますので、お気軽にお問い合わせください!

産業医ラボ.com

https://sangyouilabo.com/

 


 

■ 執筆 ■
大澤 海実
おおさわ あみ

株式会社ヴェリタスジャパン
産業医ラボ.com専属精神保健福祉士

入社前は精神科のクリニックにて
AC(アダルトチルドレン)やaddiction(依存症)の患者を対象に
数多くの生活相談を受ける。
現在は、当運営会社 株式会社ヴェリタスジャパンに入社し、
産業医ラボ.comの専属精神保健福祉士として活躍している。
主に従業員・一般個人のメンタルヘルス相談や
ストレスチェックに関する企業へのサポート業務を担当。

「大澤先生の一問一答」
https://sangyouilabo.com/category/qanda/

 

 産業医ラボ.comでは、
保健師・精神保健福祉士によるメンタルヘルス相談窓口を開設しております。
薬剤師によるお薬相談も承っておりますので是非ご活用下さい!!

  
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