健康診断の実施状況
企業において従業員の健康管理の基本である健康診断は９月に入ると実施する企業も多いと思います。しかしその実施率は事業場の規模が小さくなるほど低くなっているのです。
さらに健康診断を受けて異常が見つかった従業員の割合は、事業規模が小さいほど高くなっています。これでは小規模事業場や中小企業は従業員の健康に問題が生じやすい状況になってしまいます。
そもそも健康診断は、従業員数や事業規模の大きさ、さらにパート、アルバイト、正社員など雇用形態に関わらず1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上であれば健康診断を受ける義務があります。
それにも関わらず実施率が低いのは、コストや労働力、組織体制の脆弱さ、などあらゆる理由があるかもしれません。
けれど従業員の健康管理を怠っていると企業にとっても大きな損失となってしまいます。
地域産業保健センター
地域産業保健センターとは労働基準監督署管轄地域ごとに設置されていて、従業員数が50人未満の小規模事業者や中小企業で働く方を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導など以下のような産業保健サービスを無料で提供しています。
- 長時間労働者への医師による面接指導の相談
- 健康相談窓口の開設
- 個別訪問による産業保健指導の実施
- 産業保健情報の提供
もちろん事前の申し込みが必要となりますが、産業医の設置が義務化されていない小規模事業場や中小企業においては従業員の心身の健康管理はとても重要なものとなり、これらを利用することは、従業員の健康度の向上、企業の生産性の向上、結果的に企業のイメージアップにもつながるのです。
従業員や企業のためにも積極的に地域産業保健センターの産業保健サービスを活用しましょう！
メンタルヘルス対策には産業医によるケアを！
いざ健康経営を実践しようと思ってもコスト、人材、ノウハウ不足でなかなか進めることができない企業が多いのではないでしょうか。そのようなことであれば、まず、「産業医」を選任するという健康経営はいかがでしょうか。
もしあなたの事業所が４９人以下の従業員数であれば、助成金を活用すると実質無料で選任することができます。さらに面倒な申請書類の作成業務なども全て弊社にお任せください！
５０人以上の事業所であっても、産業医の変更を検討しているなどをお考えでしたら弊社にご相談ください。独自のネットワークで全国の最適な「産業医」を選任し、「健康経営」の取組みにより、業務効率、企業イメージ向上のサポートをさせていただきます。
