COLUMN

10・ストレスチェック制度の助成金について

2015年12月から、従業員50名以上の事業所を対象にストレスチェックの実施が義務付けられるようになりました。

従業員50人未満の事業場の場合、ストレスチェックは義務ではなく努力義務となっていますが、ストレスチェックを実施し、高ストレス者に対し医師からストレスチェック後の面接指導等の活動の提供を受けた場合、手続きを経て助成金を受け取る事ができます。

この助成金制度の内容について詳しくみていきます。


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助成金を受けるための条件

助成金を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

1・労働保険の適用事業場であること。

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称で、労働者を一人でも雇用すれば適用対象事業所となります。
事業所を法人として新たに設立した場合、事業開始日から10日以内に「労働保険関係成立届け」や「雇用保健適用事業所設置届け」を、労働基準監督署か公共職業安定所に提出する
必要があります。

2・常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満であること。

雇用契約期間が1年未満の従業員や、労働時間が正規の従業員の規定労働時間の4分の3
未満の従業員を除いて50名未満となります。

3・ストレスチェックの実施者が決まっていること。

補助金を申請する時点で、実施者が決まっていなくてはなりません。申請後に決定しても申請は通りません。

4・事業者が産業医資格を持った医師と契約し、ストレスチェックに係る医師による活動の 全部又は一部を行わせること。

高ストレス者の基準や判断、その後の面接指導など、ストレスチェックに係る医師としての活動の一部或いは全部を行う産業医の資格を有する医師と契約する必要があります。

5・ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者で あること。

  • ストレスチェックの実施者
  • 医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師もしくは精神保健福祉士

  • ストレスチェック後の面接指導
  • 事業場の産業医または事業場で産業保健活動に従事する医師が望ましい。

手続きの流れ

(1)ストレスチェックの実施についての審議
ストレスチェックの実施について、産業医からの助言、労使での審議、従業員への説明・情報提供などを行う。

(2)ストレスチェックの実施
医師または保険師等によるストレスチェックの実施し、従業員へ結果を通知する。

(3)ストレスチェックに係る面接指導などの実施
ストレスチェックの実施後、従業員からの申出に対して面接指導等を行う。

(申請期限)ストレスチェック実施後6カ月以内に申請してください。
(4)ストレスチェック助成金支給申請
必要書類を揃えた上で、ストレスチェック実施、ストレスチェックに係る医師による活動費用について、助成金の支給申請を行う。

(5)助成金支給決定通知の受取、助成金受領
労働者健康安全機構から支給決定通知が届き、助成金が支払われる。

※引用 「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引き(厚生労働省)

助成金の金額と申請先

◎金額
(1)ストレスチェックの実施
 →1従業員につき500円
(2)ストレスチェックに係る医師による活動
 →1事業場あたり1回の活動につき21,500円(上限3回)

※500円と21,500円はそれぞれの上限額です。
実費額が上限額を下回った場合は実費額の支給となります。

まとめ

労働者のこころの健康は、本人やその家族の生活、または事業所全体の生産性においても重要な課題です。
ストレスチェックの実施により、ストレスの芽を早い段階で摘み取り、明るい職場づくりを推進するためにも、助成金制度の活用を検討してみましょう。

ご不明点などございましたら下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。
※ふりがな・会社名・従業員数などの任意項目は省略可能です。

◎労働者健康安全機構 本部所在地
〒211‐0021
神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号 事務管理棟
独立行政法人労働者健康安全機構
産業保健・賃金支援部・産業保健業務指導課

◎本記事に関する お問い合わせ先
株式会社Veritas Japan
産業医ラボ.com
Mail:info@sangyouilabo.com
Tel:045-228-8891

産業医ラボ.com


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