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12・ストレスチェック後に集団分析を行うべき理由

2015年12月から、労働者50名以上の事業所にストレスチェックが義務化されました。

ストレスチェックの解析結果を受け、高ストレス者への医師による面談や実施者による集団分析を利用して、労働者のメンタルヘルスの不調のリスク低減や効率よい経営戦略を行うという目的があります。

集団分析とは具体的にどのようなことを行うのか、その必要性についても合わせてみていきましょう。

産業医ラボ.comでストレスチェックを行う6つのメリット。1:個人・法人対応/2:オンライン面談の実施/3:全従業員向けセミナーの実施/4:管理監督者向けセミナーの実施/5:労働基準監督署へ提出する報告書の作成/6:日本語・英語・中国語・ベトナム語・ポルトガル語の5ヶ国語対応

ストレスチェックの集団分析とは

ストレスチェックの結果を、所属部署等の一定規模ごとに集計・分析し、職場特有のストレス要因を明らかにすることです。

◎「努力義務」の意味と集団分析を行うメリット

ストレスチェックの集団分析は、必ずやらなくてはいけない義務とは異なり、「努力義務」とされているため、特段何も取り組まなくとも、事業主の責任は果たせることになりますが、ストレスチェックから得られる効果は半減してしまいます。

ストレスチェックによって判明した各個人のストレス評価を、専門家によって集団分析することで職場を共にする従業員について、ストレスの傾向やその要因となり得る事項を把握し浮き彫りにすることができ、部署ごとの改善をすることができます。

個人だけではなく、一定規模の集団でのストレス要因が分析できれば、職場全体に対してストレスを低減するための改善策の検討が可能となります。事業場としてのメンタルヘルス対策はより一層意味のあるものになるでしょう。
また、健康経営を行っていくうえで、ストレスチェックの集団分析は必須となります。ストレスチェックを行っただけでは健康経営におけるストレスチェックを実施したものとは認定されませんので要注意です。

◎集団分析の実施者と流れ

集団分析は、実施者である産業医や保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師、精神保健福祉士等が行います。

ストレスチェックの実施結果を、部署やグループ等の一定規模の集団ごとに分析し、具体的な職場改善計画について検討します。集団分析をすることにより、職場改善を必要とする集団に対してのアプローチが可能となるため、より効率的に働き方改革を進めることができるようになります。

集団分析を行うべき理由

ストレスチェックの結果を受けての集団分析を行うべき理由はいくつか考えられます。

◎部署ごとの業務負荷状況を把握できる

部・課の単位によって、仕事の量や労働時間に偏りが生じているケースは多々あると考えられますが、その実情を目に見える形で示される機会はありません。

この業務上の偏りに対しての労働者の心理的負担状況を把握することで、集団ごとのストレスの傾向を発見できる可能性が高く、業務量や人員の調整、業務手順の見直し等を検討する際に役立ちます。

◎机上の空論ではない、本当に必要な職場改善を施すことができる

時間外労働の上限規制の導入予定や、生産性要件の向上による助成金の割増支給などの影響もあり、最近では進んで「働き方改革」に乗り出す企業が増加傾向にあります。

しかしながら、実際にはどこの会社も未だ手探り状態であることが多く、ともすれば現場を知らない上層部によって的外れな施策が検討されているケースを散見します。

ストレスチェックの集団分析の結果を活かすことで、職場改善が必要な部署を明確にする
ことができるため、より実情に合った形での働き方改革が可能になります。

最後に

ストレスチェックの集団分析には、労働者のこころの声を知る、という重要な意味合いがあります。事業者にとって、職場をどう改善できるかの手掛かりを得る大事なステップとしてとらえ、積極的に集団分析を活用していくことが大切です。

産業医ラボ.com


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