COLUMN

2・ストレスチェック制度の基本的な考え方

ストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としています。

労働者自身のストレスへの気付きと、対処の支援や職場環境の改善を行うことによって予防
できる内容を、以下のように三段階に区分しています。 

  • 一次予防」・・メンタルヘルス不調の未然防止
  • 二次予防」・・メンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応
  • 三次予防」・・メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援する

ストレスチェック制度の基本的な考え方は、以下に記載の厚生労働省の「ストレスチェック指針」に基づいています。

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事業場における事業者による労働者のメンタルヘルスケアは、取組の段階ごとに労働者自身のストレスへの気付き及び対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する「一次予防」、メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な対応を行う「二次予防」及びメンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援する「三次予防」に分けられる。

新たに創設されたストレスチェック制度は、これらの取組のうち、特にメンタルヘルス不調の未然防止の段階である一次予防を強化するため、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個々の労働者のストレスを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものを低減するよう努めることを事業者に求めるものである。

さらにその中で、ストレスの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としている。

事業者は、メンタルヘルス指針に基づき各事業場の実態に即して実施される二次予防、及び三次予防も含めた労働者のメンタルヘルスケアの総合的な取組の中に本制度を位置付け、メンタルヘルスケアに関する取組方針の決定、計画の作成、計画に基づく取組の実施、取組結果の評価及び評価結果に基づく改善の一連の取組を継続的かつ計画的に進めることが望ましい。

また事業者は、ストレスチェック制度が、メンタルヘルス不調の未然防止だけでなく、従業員のストレス状況の改善及び働きやすい職場の実現を通じて生産性の向上にもつながるものであることに留意し、事業経営の一環として、積極的に本制度の活用を進めていくことが望ましい。

引用:ストレスチェック指針 (厚生労働省)


労働者のストレス状態を把握することは大切なことですが、早い段階でメンタルヘルス不調の芽を摘み、不調を起こさせない職場環境づくりを行うことが重要です。
そのためには、ストレスチェックテストの結果をどう活かしてゆくのかが鍵となります。


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