COLUMN

7・ストレスチェック制度の実施状況

労働安全衛生法の改正により、2015年12月からストレスチェック制度が始まりました。

従業員50人以上の事業所に対し、ストレスチェックの実施が義務付けられましたが、実際には、どの程度実施されているのでしょうか。

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■ストレスチェック制度の実施状況

平成29年7月、厚生労働省によって、ストレスチェック制度施行後にはじめて公表された実施状況の調査結果と、そこからみえてくる実態については以下のようになります。

(調査データは平成29年6月末時点)


1・対象事業所のうち、82.9%がストレスチェックを実施。

事業所の規模によって実施率に差があり、50名~99名では78.9%であるのに比べ、1000人以上の事業所では99.5%となっています。

業種にも実施結果に差があり、通信業では92%の実施率に対し、接客娯楽業は68%、清掃・畜業は67%と実施率が低くなっています。

2・対象事業所の労働者のうち、ストレスチェックの受検者の割合は78.0%。

約2割はストレスチェックを実施できる環境があっても受検しておらず、実施報告書を提出していない事業所を含めると、義務にもかかわらず未受検の対象者も多数いることがわかります。

3・ ストレスチェック受検者が、医師による面接指導を受けた割合は0.6%。

ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を実際に受けた労働者はわずか0.6%と低い値を示していました。

この背景には、面接指導を受ける必要があるという結果が出ても、面接指導はあくまでも受検者本人から申出があった場合に限られるということや、事業所が面接指導の勧奨を積極的に行っていない可能性が考えられます。

4・ ストレスチェックを実施した事業所のうち、78.3%が集団分析を実施。

ストレスチェックを実施し、集団分析まで行った事業所は78.3%。つまり、2割超の事業所は、労働者にストレスチェックを受検させるだけで終わっておりストレスチェックを有効的に利用していないということになります。

また、事業場規模が大きいほど集団分析を実施しており、ストレスチェックの結果を利用して従業員の働く環境への配慮を行おうとしているということが明らかとなり、大企業と中小企業のストレスチェック実施に対する意識の違いが明確になっています。


■実施状況をふまえた今後の課題

ストレスチェックの受検率を高めるためには、ストレスチェックを行う前の事前アナウンスが大事になってきます。急にストレスチェックを社内で行うとアナウンスしても受検率は上がりません。事業者は従業員に対してなぜストレスチェックを行う意味があるのかなどを事前にアナウンスし、従業員自らストレスチェックに参加してもらうことをサポートする必要があります。制度に関する知識を共有し、その実施目的や、職場での活用方法について明確に周知することがポイントです。

労働者自身のストレスの気付きを促し、メンタルヘルスの芽を早い段階で摘むという一次予防であること、職場の労働環境を改善するきっかけとなること、などのメリットを浸透させることができれば、受検率は上がっていくと考えられます。

高ストレスとなった場合、会社に面談したことを知られたくないというケースも多いため、誰にも知られずに相談が行える体制や、日常的に相談できる窓口の設置などの環境づくりも課題のひとつになります。

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